TERM 088 🌥️🌥️

職業安定法

しょくぎょうあんていほう

制度・支援

更新日: 2026年10月2日

職業安定法とは？ひとことでいうと

モヤン

ねえサニー先生、「職業安定法」ってなあに？

サニー先生

職業紹介や求人のルールを定めた、ハローワークの根拠法

まずは、ざっくり

「お仕事の紹介」に関するルールを決めた法律です。ハローワークはこの法律にもとづいて動いています。求人を出すときは、お給料や仕事内容などの条件を、正しくはっきり示さないといけません。

身近なたとえ

お仕事のマッチングという「お見合い」の仲人ルール。うそのプロフィール(求人条件)で引き合わせるのは禁止。安心してお見合いできるように、仲人(紹介機関)の免許や約束ごとが決められています。

職業安定法の意味(試験で必要な正式な説明)

職業安定法は、公共職業安定所(ハローワーク)による無料職業紹介、民間の有料・無料職業紹介事業(許可制)、労働者の募集、募集情報等提供(求人メディア)などのルールを定める。求人者・紹介事業者には、業務内容・賃金・労働時間などの労働条件の明示義務があり、虚偽の求人申込みには罰則がある。求職者からの手数料徴収は原則禁止。近年の改正で求人メディア等への規制や的確表示義務も整備された。

試験で問われたポイント(2026年10月2日追記)

職業安定法では、虚偽の条件を示して職業紹介を行った場合だけでなく、虚偽の募集情報等を提供した場合にも、罰則が適用される。

職業安定法は試験でこう出る

モヤン

これって、試験ではどんなふうに出るの？

サニー先生

☀️ サニー先生の試験アドバイス

「求人時の労働条件明示」「虚偽求人の禁止」「民間職業紹介は許可制」「求職者からの手数料は原則禁止」あたりが出題ポイント。
ハローワークの根拠法はこの法律。職業能力開発促進法(キャリコンの根拠法)と混同しないでね。

職業安定法の1問1答(当サイトオリジナル)

出題範囲(細目)Ⅱ キャリアコンサルティングを行うために必要な知識／ 6 労働政策・労働関係法令・社会保障制度の知識細目との対応表

Q1職業安定法では、虚偽の条件を示して職業紹介を行った場合だけでなく、虚偽の募集情報等を提供した場合にも、罰則が適用される。○か×か。

Q2職業安定法により、求人の際には業務内容や賃金などの労働条件を明示することが求められる。○か×か。

Q3民間の有料職業紹介事業は、許可制である。○か×か。

Q4職業安定法では、求職者から手数料を徴収することが、原則として認められている。○か×か。

Q5職業安定法の近年の改正で、求人メディアなどへの規制や、的確表示義務も整備された。○か×か。

🌈 過去問で確認する

国家資格キャリアコンサルタント試験の過去問題は、2つの試験機関の公式サイトで公開されています(学科試験は両機関共通)。公式ページの過去問PDFで「職業安定法」が出てくる問題を探して、実際の問われ方を確認してみましょう。

※過去問の本文は試験機関に著作権があるため、当サイトには転載していません。このページの○×問題は当サイトのオリジナルです。

🥾 つぎに読むなら

ハローワーク(公共職業安定所) 仕事探し・雇用保険・職業訓練の相談が無料でできる国の窓口

参考文献・参考サイト

木村周・下村英雄『キャリアコンサルティング理論と実際』(雇用問題研究会)
渡辺三枝子編著『新版キャリアの心理学』(ナカニシヤ出版)
厚生労働省・キャリアコンサルティング協議会・JCDA の公式情報

※本ページは初心者向けにやさしい表現で説明しています。試験対策では、必ずお手持ちのテキスト・過去問・公式資料もあわせてご確認ください。

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