養成講座ガイド

養成講座の給付金 — 「最大80%」で実質いくらになるのか

養成講習の一番のハードルは費用です。給付金を使うと実質いくらになるのか、条件を満たさないとどうなるのかを、厚生労働省の情報をもとに整理しました。

更新日: 2026年9月24日情報確認日: 2026年9月24日

「最大80%」は3段階の合計。無条件ではありません

キャリアコンサルタント養成講習の多くは専門実践教育訓練給付金の対象です。広告でよく見る「最大80%」は、次の3段階を全部満たした場合の合計で、最初から80%が戻るわけではありません。

まず50%
講座を修了した場合(年間上限40万円)
+20%(合計70%)
修了後1年以内に資格を取得し、雇用保険の被保険者として就職した場合。在職のまま資格を取得した場合も対象(年間上限56万円)
+10%(合計80%)
さらに、修了後の賃金が受講開始前より5%以上上がった場合。令和6年10月1日以降に受講を開始した人が対象(年間上限64万円)

出典: 厚生労働省「Q&A〜専門実践教育訓練給付金〜」 / ハローワークインターネットサービス(確認日: 2026年9月24日)

つまり、「修了しただけ」なら50%です。残りの30%は、資格を取って働くこと、さらに収入が上がることが条件になります。

297,000円の講座で計算すると、実質いくらか

受講料297,000円(税込)の講座を例に計算します。いずれも年間上限額の範囲内に収まります。

修了しただけ(50%)
給付 148,500円 → 実質負担 148,500円
資格取得+就職(70%)
給付 207,900円 → 実質負担 89,100円
賃金5%以上アップ(80%)
給付 237,600円 → 実質負担 59,400円

給付の対象になる「教育訓練経費」の範囲は講座によって異なります(受験料や交通費は対象外です)。実際の金額は必ず各校とハローワークで確認してください。

そもそも対象になるのは、どんな人か

ここが一番見落とされやすい点です。給付金を受け取るには、雇用保険の被保険者期間が必要です。

  • 在職中の方:受講開始日に、支給要件期間が3年以上(初めて利用する場合は2年以上)
  • 離職した方:被保険者でなくなってから受講開始まで1年以内で、支給要件期間が3年以上(初回は2年以上)

逆に言うと、雇用保険に入っていた期間がない方(専業主婦・専業主夫の方など)は、給付金の対象になりません。その場合、費用は全額自己負担です。上の例なら297,000円がそのままかかります。

「最大80%だから安い」と考えて申し込む前に、まず自分が対象かどうかを確認してください。

受講開始の2週間前までに、やることがあります

専門実践教育訓練給付金は、申し込めば自動的にもらえるものではありません。受講を始める前に手続きが必要です。

  1. 訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受ける
  2. ジョブ・カードの交付を受ける
  3. ハローワークで受給資格確認の手続きをする(受講開始日の原則2週間前まで)

この期限を過ぎると、同じ講座を受けても給付金を受け取れません。講座の申込みと並行して、早めにハローワークに相談するのが安全です。

また支給は後払いで、受講開始日から6か月ごとに申請する形です。受講料はいったん全額を自分で支払う点にも注意してください。

申し込む前に確認したいこと

  • その講座は専門実践教育訓練の指定講座か(一般教育訓練だと給付率が下がります)。厚生労働大臣指定番号があるかを確認
  • 自分の雇用保険の加入期間が要件を満たすか(ハローワークで確認できます)
  • 給付の対象になる費用の範囲(入学金・教材費が含まれるか、試験対策講座は別料金か)
  • 受講開始日から逆算して、2週間前までの手続きが間に合うか

各校の受講料や給付金の扱いは養成学校を比較するのページで確認できます。金額は変わることがあるので、最終的には必ず各校の公式サイトとハローワークで確認してください。