36協定(時間外・休日労働に関する協定)とは？ ひとことでいうと
ねえサニー先生、「36協定(時間外・休日労働に関する協定)」ってなあに？
残業をさせるために、会社と労働者代表が結ばなければならない約束ごと
まずは、ざっくり
ほんとうは、働く時間は1日8時間まで、と法律で決まっています。それより長く働いてもらうには、会社とみんなの代表が「ここまでなら残業OK」という約束(協定)を結んで、役所に届け出ないといけません。
身近なたとえ
ゲームは1日1時間の家庭ルールがあるとして、「テスト前だけは2時間まで」と親子で特別ルールを文書にして冷蔵庫に貼るようなもの。特別ルールにも上限があります。
36協定(時間外・休日労働に関する協定)は試験でこう出る
サニー先生
☀️ サニー先生の試験アドバイス
- 上限は原則「月45時間・年360時間」。数字がそのまま出る
- 協定の相手は過半数労働組合(なければ過半数代表者)、届出先は労働基準監督署
- 特別条項でも年720時間以内など、罰則付き上限があることが改正ポイント
36協定(時間外・休日労働に関する協定)の1問1答(当サイトオリジナル)
出題範囲(細目)Ⅱ キャリアコンサルティングを行うために必要な知識 ／ 6 労働政策・労働関係法令・社会保障制度の知識 細目との対応表 ▶︎
Q1働き方改革関連法により、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間と法律で定められた。○か×か。
正解は ○ — この「月45・年360」という数字はそのまま出ます。上限規制に罰則が付いた点も歴史的な変更ポイントです。
Q2法定労働時間は、1日8時間・週40時間である。○か×か。
正解は ○ — これを超える時間外労働や休日労働をさせるには、36協定が必要です。
Q336協定は、締結すれば足り、労働基準監督署への届出は必要ない。○か×か。
正解は × — 書面による協定を結び、労働基準監督署に届け出なければなりません。
Q436協定は、使用者と、過半数労働組合(なければ過半数代表者)との間で結ぶ。○か×か。
正解は ○ — 労働基準法36条に基づく協定です。
Q5特別条項付きの36協定を結べば、時間外労働の時間数に上限はなくなる。○か×か。
正解は × — 特別条項付きの協定でも、年720時間以内などの上限規制(罰則付き)があります。
🌈 過去問で確認する
国家資格キャリアコンサルタント試験の過去問題は、2つの試験機関の公式サイトで公開されています(学科試験は両機関共通)。公式ページの過去問PDFで「36協定(時間外・休日労働に関する協定)」が出てくる問題を探して、実際の問われ方を確認してみましょう。
※過去問の本文は試験機関に著作権があるため、当サイトには転載していません。このページの○×問題は当サイトのオリジナルです。
参考文献・参考サイト
※本ページは初心者向けにやさしい表現で説明しています。試験対策では、必ずお手持ちのテキスト・過去問・公式資料もあわせてご確認ください。
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モヤン
