労働基準法

Q1賃金は、原則として、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。○か×か。

正解は ○ — 労働基準法第24条。「通貨で・直接・全額」に、「毎月1回以上・一定の期日」を加えたものが、賃金支払いの5原則です。

Q2親権者は、未成年者の賃金を、本人に代わって受け取ることができる。○か×か。

正解は × — 未成年者は独立して賃金を請求でき、親権者や後見人が代わって受け取ることはできません(労働基準法第59条)。

Q36週間以内に出産する予定の女性は、本人が休業を請求しなくても、使用者は就業させてはならない。○か×か。

正解は × — 産前の休業は、本人が「請求した場合」に就業させてはならないものです。請求しなければ就業できます(労働基準法第65条。多胎妊娠は14週間)。

Q4使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならないが、産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない。○か×か。

正解は ○ — 労働基準法第65条。産後6週間までは、本人が希望しても就業させることはできません。産前(請求があれば休業)とのちがいがひっかけになります。

Q5労働基準法は、生理日の休暇について、有給としなければならないと定めている。○か×か。

正解は × — 労働基準法第68条は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは就業させてはならない、と定めているだけです。有給にするかどうかの定めはありません。