労働施策総合推進法(パワハラ防止法)

労働施策総合推進法は、職場におけるパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置(方針の明確化、相談体制の整備、事後の迅速適切な対応など)を全企業に義務づけている。パワハラは①優越的な関係を背景とした言動、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、③労働者の就業環境が害されるもの、の3要素をすべて満たすものと定義される(代表的な6類型もある)。セクハラ・マタハラ対策(男女雇用機会均等法・育児介護休業法)と、根拠法の違いを整理しておくこと。

最近の動き(2026年10月2日確認)2026年10月1日から、カスタマーハラスメント(カスハラ)を防止するための雇用管理上の措置が、すべての事業主に義務づけられた(2025年6月の法改正)。職場におけるカスハラは、①顧客等の言動であって、②社会通念上許容される範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるもの、の3つをすべて満たすものとされる。第33回試験(2026年11月)の法令基準日は2026年4月1日なので、これは基準日より後の動きです。時事として知っておきましょう。 出典: 厚生労働省「主な制度変更(令和8年10月)」、厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」