育児・介護休業法とは？ ひとことでいうと
子育てや介護をしながら働き続けられるように、休業や短時間勤務を保障する法律
まずは、ざっくり
赤ちゃんを育てる人やご家族の介護をする人が、仕事をやめなくてもいいように、「お休みする権利」や「短い時間で働くしくみ」を決めた法律です。お父さんも取れます。
身近なたとえ
マラソン大会の「給水所・休憩所」のよう。人生には子育てや介護など、ペースを落とす必要がある区間があります。休憩所があるから、リタイアせずに走り続けられるのです。
子育て・仕事で考えると
育休は原則子どもが1歳になるまで(保育所に入れない等の場合は最長2歳まで延長可)。パパ・ママ両方で取ればパパ・ママ育休プラスで1歳2か月まで。産後パパ育休(出生時育児休業)は子の出生後8週間以内に4週間まで、2回に分けて取れます。
育児・介護休業法は試験でこう出る
サニー先生
☀️ サニー先生の試験アドバイス
- 数字の整理が命！ 育休「原則1歳・最長2歳・2回に分割可」、産後パパ育休「8週間以内に4週間・2分割」、介護休業「93日・3回分割」。
- 「育児休業給付のお金はこの法律から出る」は×。給付は雇用保険法だよ。制度(休む権利)とお金(給付)の出どころを分けて覚えてね。
育児・介護休業法の覚え方
育児休業は「原則子が1歳まで(保育所に入れない等の事情で最長2歳)」。出生直後には「産後パパ育休(出生時育児休業)」もある、と2段構えで覚えよう。
ここで間違えやすい
育児休業中のお金(育児休業給付)は会社が払うのではなく雇用保険から支給される、という点が定番のひっかけ。制度名(育児・介護休業法)と給付の出どころ(雇用保険)を分けて覚えよう。
育児・介護休業法の1問1答(当サイトオリジナル)
出題範囲(細目)Ⅱ キャリアコンサルティングを行うために必要な知識 ／ 6 労働政策・労働関係法令・社会保障制度の知識 細目との対応表 ▶︎
Q1子の看護等休暇は、小学校第3学年修了前の子を養育する労働者が、子が1人の場合は1年度に5労働日を限度として取得できる。○か×か。
正解は ○ — 育児・介護休業法第16条の2。子が2人以上の場合は10労働日です。以前の「子の看護休暇」から名前と対象が広がりました。
Q2子の看護等休暇は、子の病気やけがの世話のための休暇であり、教育や保育に関する行事に参加するためには取得できない。○か×か。
正解は × — 病気・けがの世話、予防接種などに加えて、学校の休業(学級閉鎖など)に伴う世話や、教育・保育に係る行事のうち省令で定めるものへの参加のためにも取得できます(育児・介護休業法第16条の2)。
Q3育児・介護休業法により、事業主は、介護に直面したと申し出た労働者に対して、介護離職を防ぐための個別の周知・意向確認などの措置を講じなければならない。○か×か。
正解は ○ — 2級技能検定(第35回)で正しいとされた記述です。
Q4介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として分割取得できる。○か×か。
正解は ○ — 「93日・3回」は数字ひっかけの定番。育休の「1歳・最長2歳・2分割」とごちゃまぜにさせる問題に注意。
Q5育児休業中に支給される育児休業給付は、育児・介護休業法に基づいて会社が支払う。○か×か。
正解は × — 育児休業給付は雇用保険から支給されます。制度名(育児・介護休業法)と、給付の出どころ(雇用保険)を分けて覚えましょう。
🌈 過去問で確認する
国家資格キャリアコンサルタント試験の過去問題は、2つの試験機関の公式サイトで公開されています(学科試験は両機関共通)。公式ページの過去問PDFで「育児・介護休業法」が出てくる問題を探して、実際の問われ方を確認してみましょう。
※過去問の本文は試験機関に著作権があるため、当サイトには転載していません。このページの○×問題は当サイトのオリジナルです。
参考文献・参考サイト
※本ページは初心者向けにやさしい表現で説明しています。試験対策では、必ずお手持ちのテキスト・過去問・公式資料もあわせてご確認ください。
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モヤン
