TERM 066 🌥️🌥️🌥️ 過去6回で3回出題

雇用保険制度

こようほけんせいど

制度・支援

更新日: 2026年10月2日

雇用保険制度とは? ひとことでいうと

モヤン(黄色い帽子をかぶった雲。学び直し中の相棒) モヤン

ねえサニー先生、「雇用保険制度」ってなあに?

サニー先生(丸眼鏡のレモンイエローの太陽) サニー先生

失業したときや育休中などに、生活とスキルアップを支える国の保険

まずは、ざっくり

お仕事をしている人がみんなで少しずつお金を出し合っておいて、だれかが仕事を失ったときや、赤ちゃんのためにお休みするときに、そこからお金を受け取れるしくみです。

身近なたとえ

クラスみんなで積み立てる「もしも貯金箱」のよう。ふだんは少しずつ入れておいて、こまった人が出たときに、そこから支えてもらえます。

雇用保険制度の意味(試験で必要な正式な説明)

雇用保険は、労働者の生活と雇用の安定、就職の促進を目的とする制度。失業した場合の基本手当(求職者給付)のほか、再就職を促す就職促進給付、能力開発を支える教育訓練給付、雇用継続を支える雇用継続給付(高年齢雇用継続給付など)や育児休業給付・介護休業給付がある。基本手当の所定給付日数は離職理由・年齢・被保険者期間により異なり、自己都合離職には給付制限がある。手続はハローワークで行う。

最近の動き(2026年10月16日確認)2026年8月1日から、基本手当日額の上限額と下限額が引き上げられた。上限額は45歳以上60歳未満で8,870円→9,110円、下限額は2,411円→2,562円です。第33回試験(2026年11月)の法令基準日は2026年4月1日なので、これは基準日より後の動きです。 出典: 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」

試験で問われたポイント(2026年10月2日追記)
  • 教育訓練休暇給付金(2025年10月創設):離職せず、自発的に、就業規則等に基づく連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取った場合に支給。給付額は基本手当と同じ
  • 教育訓練休暇給付金は、業務命令による教育訓練には適用されない。休暇開始前に5年以上の加入期間などが要件
  • 訓練延長給付:ハローワークの指示で公共職業訓練等を受ける場合、所定給付日数が終わっても訓練終了まで基本手当が支給される
  • 自己都合退職でも、教育訓練等を自ら受けた場合は、基本手当の給付制限が解除される(第32回で出題)
  • 離職した人が離職後に事業を始めた場合、事業を行っている期間は、最大3年間、基本手当の受給期間に算入しない特例がある。

雇用保険制度は試験でこう出る

モヤン(黄色い帽子をかぶった雲。学び直し中の相棒) モヤン

これって、試験ではどんなふうに出るの?

サニー先生(丸眼鏡のレモンイエローの太陽)

サニー先生

☀️ サニー先生の試験アドバイス

  • 「この給付はどの制度?」問題の主役。基本手当・育児休業給付・教育訓練給付=雇用保険、と結びつけてね。
  • 「自己都合離職には給付制限がある」「手続はハローワーク」も定番の正しい記述だよ。

雇用保険制度の覚え方

「失業しても・学んでも・育休でも」支えてくれる保険。求職者給付(基本手当)・教育訓練給付・育児休業給付など、給付の引き出しが多いのが特徴や、と覚えよう。

ここで間違えやすい

労災保険との違いが頻出:労災保険の保険料は全額事業主負担、雇用保険は労働者と事業主の両方が負担する。「どちらも全額会社負担」と書かれていたら×。

雇用保険制度と似た言葉との違い

ひと目でくらべる

ことばひとことでいうと
雇用保険制度このページ失業したときや育休中などに、生活とスキルアップを支える国の保険
労災保険仕事や通勤が原因のケガ・病気を補償する保険。保険料は全額会社負担
労災保険
労災保険は「仕事や通勤が原因のケガ・病気」を補償する制度で保険料は全額事業主負担。雇用保険は「失業・休業時の生活と学び」を支える制度。合わせて労働保険と呼ばれる。

雇用保険制度の1問1答(当サイトオリジナル)

出題範囲(細目)Ⅱ キャリアコンサルティングを行うために必要な知識 / 6 労働政策・労働関係法令・社会保障制度の知識 細目との対応表

Q1教育訓練休暇給付金は、労働者が離職することなく教育訓練に専念するため、自発的に教育訓練休暇を取得した場合に支給される。○か×か。

Q2教育訓練休暇給付金は、勤務先から業務として命じられた教育訓練のための休暇にも適用される。○か×か。

Q3雇用保険の基本手当の受給資格者が、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合、所定給付日数が終わっても、訓練が終わる日まで基本手当が支給される制度がある。○か×か。

Q4自己都合で退職した人が、雇用の安定や就職の促進に必要な教育訓練等を自ら受けた場合、基本手当の給付制限が解除される。○か×か。

Q5離職した人が離職後に事業を始めた場合、事業を行っている期間は、最大3年間、基本手当の受給期間に算入しない特例がある。○か×か。

🌈 過去問で確認する

国家資格キャリアコンサルタント試験の過去問題は、2つの試験機関の公式サイトで公開されています(学科試験は両機関共通)。公式ページの過去問PDFで「雇用保険制度」が出てくる問題を探して、実際の問われ方を確認してみましょう。

※過去問の本文は試験機関に著作権があるため、当サイトには転載していません。このページの○×問題は当サイトのオリジナルです。

🥾 つぎに読むなら

教育訓練給付制度 働く人の学び直しの受講料の一部を、雇用保険から支援してくれる制度

参考文献・参考サイト

※本ページは初心者向けにやさしい表現で説明しています。試験対策では、必ずお手持ちのテキスト・過去問・公式資料もあわせてご確認ください。

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