労働法のまちがえやすい4つ
第27回の学科試験で問われた労働法から、まちがえやすい4つを選び、条文と厚生労働省の資料で確かめてまとめました。数字、同意が要るかどうか、条文の言葉が入れかえられて出ます。
更新日: 2026年10月29日
モヤン
労働法って、似た言葉ばかりで、どれがどれだか……。
サニー先生
各段の最後に、試験で入れかえられた所を書いたよ。そこから先に読んでもいいね。
このページで分かること
高度プロフェッショナル制度の要件
高い年収の専門職について、労働時間・休憩・休日・深夜の割増賃金の決まりを外す制度です(労働基準法41条の2)。入れるための手続が細かく決まっています。
- 決議と届出:労使委員会で、委員の5分の4以上の多数で決議し、労働基準監督署長に届け出る
- 業務:省令で決まった5つだけ。金融商品の開発/資産運用など/有価証券市場の分析・評価・助言/顧客の事業運営に関する調査・分析・考案・助言/新しい技術・商品・役務の研究開発
- 年収:平均給与額の3倍を相当程度上回る水準。省令で1,075万円以上
- 本人の同意:書面などで本人の同意を得た人だけが対象。同意を撤回する手続も決議で決め、同意しない人を不利益に扱ってはいけない
- 健康を守るしくみ:年104日以上かつ4週4日以上の休日は必ず。健康管理時間をつかむこと、選んで行う措置(勤務間インターバルなど)も決議で決める
試験の入れかえ:第27回では、「5分の4以上」を「過半数」に、「3倍」を「2倍(1000万円)」に変えた記述や、「本人の同意は要らない」とした記述が、まちがいの選択肢だった
法律ごとにちがう「労働者」の範囲
同じ「労働者」でも、法律によって範囲がちがいます。条文の言い方で見分けます。
条文の言い方をくらべる
| 法律 | 「労働者」の書き方 |
|---|---|
| 労働基準法(9条) | 事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者 |
| 労働契約法(2条) | 使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者 |
| 労働組合法(3条) | 賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者 |
| 職業能力開発促進法(2条) | 事業主に雇用される者(船員などを除く)及び求職者 |
- 「使用される」が入るのは、労働基準法と労働契約法
- 労働組合法は「収入によって生活する者」。「使用される」が入らない
- 職業能力開発促進法は、条文に「求職者」まで書いてある
試験の入れかえ:第27回では、職業能力開発促進法の労働者に「求職者は含まれない」とした記述が誤り(正答)とされた
出向と転籍(同意が要るか)
- 在籍出向(元の会社に籍を残したまま、ほかの会社で働く):会社が命令できる場合でも、必要性や人の選び方などの事情からみて権利の濫用なら、その命令は無効(労働契約法14条)
- 転籍(元の会社との契約を終えて、ほかの会社に移る):本人の合意が必要。会社が一方的に命じることはできない
- 出向元への復帰:「復帰はしない」という合意があったといえる特段の事情がなければ、本人の同意がなくても、出向元に戻るよう命じられる(最高裁 昭和60年4月5日判決)
試験の入れかえ:第27回では、出向元に戻すには「本人の同意が必要」とした記述が不適切(正答)とされた。転籍に個別の同意が要る、は適切な記述
出典:e-Gov法令検索「労働契約法」14条・厚生労働省「労働契約等解説セミナー」・厚生労働省「在籍型出向『基本がわかる』ハンドブック(第2版)」
割増賃金(月60時間超・代替休暇・休日労働)
- 月60時間を超える時間外労働は50%以上。中小企業も2023年4月1日から同じ
- 代替休暇:月60時間を超えた分の割増の一部に代えて、有給の休暇を与えられる。労使協定(過半数組合か過半数代表者との書面の協定)が必要
- 法定休日の労働は35%以上。休日労働の中に「時間外労働」という考えはないので、休日に8時間を超えて働いても、時間外の25%は重ならない。深夜(午後10時〜午前5時)にかかれば深夜の25%が加わって60%以上
- 計算から外せる手当は7つだけ:家族手当・通勤手当(37条5項)、別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(施行規則21条)
試験の入れかえ:第27回では、法定休日に10時間働かせたら、2時間分の時間外の割増も休日の割増と合わせて払う、とした記述が誤り(正答)とされた
出典:e-Gov法令検索「労働基準法」37条・厚生労働省「確かめよう労働条件」時間外労働・長野労働局「労働条件整備ハンドブック」76ページ
モヤン
「休日に10時間働いたら、休日35%+時間外25%」って思ってた……。
サニー先生
そこがひっかけ。休日労働には時間外が重ならないんだ。重なるのは深夜だけ、と覚えておこう。
情報確認日: 2026-10-29 / 出典: e-Gov法令検索(労働基準法・同施行規則・労働契約法・労働組合法・職業能力開発促進法)、厚生労働省・労働局の公表資料。キャリアコンサルタント試験 第27回 学科試験の正答をもとに、まちがえやすい所を選びました。過去問の本文は転載していません。