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Q1テレワークの形態には、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務がある。○か×か。

Q2テレワークを行う労働者には、労働基準法などの労働基準関係法令は適用されない。○か×か。

Q3いわゆる「ワーケーション」は、情報通信技術を利用して仕事を行う場合、モバイル勤務やサテライトオフィス勤務の一形態として分類できる。○か×か。

Q4ガイドラインは、テレワークでは業務の状況を把握しにくいので、人事評価は行わないことが望ましいとしている。○か×か。

Q1国民年金の第1号被保険者は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の、自営業者、学生、無職の人などである。○か×か。

Q2会社員や公務員など、厚生年金保険に加入している人は、国民年金の第3号被保険者である。○か×か。

Q3国民年金の第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている、20歳以上60歳未満の配偶者である。○か×か。

Q4老齢基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間は、25年である。○か×か。

Q5国民年金(基礎年金)の支給開始年齢は、65歳である。○か×か。

Q1傷病手当金は、同一の傷病について、支給を開始した日から通算して1年6か月まで支給される。○か×か。

Q2傷病手当金は、療養のために仕事を休み始めた、その初日から支給される。○か×か。

Q3傷病手当金の1日あたりの額は、支給開始日以前の標準報酬月額をもとに計算した日額の、3分の2である。○か×か。

Q4出産手当金は、出産の日以前42日から、出産の日の翌日以後56日までの範囲で、会社を休んだ期間について支給される。○か×か。

Q1介護保険の第1号被保険者は65歳以上の人、第2号被保険者は40歳から64歳の医療保険加入者である。○か×か。

Q2介護保険の第2号被保険者は、原因を問わず、要介護状態になれば介護保険のサービスを受けられる。○か×か。

Q3後期高齢者医療制度の被保険者は、原則として70歳以上の人である。○か×か。

Q1勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻までの間に、一定時間以上の休息時間を設ける制度である。○か×か。

Q2勤務間インターバル制度の導入は、労働時間等設定改善法によって、事業主の義務とされている。○か×か。

Q1病歴は、個人情報保護法の「要配慮個人情報」にあたる。○か×か。

Q2要配慮個人情報を取得するには、原則として、本人の同意が必要である。○か×か。

Q3要配慮個人情報は、オプトアウトの手続きをとれば、本人の同意がなくても第三者に提供できる。○か×か。

Q1「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」は、2007年(平成19年)に、官民トップ会議で決定された。○か×か。

Q2憲章がめざす社会の姿は、就労による経済的自立が可能な社会、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、多様な働き方・生き方が選択できる社会の3つである。○か×か。

Q3ワーク・ライフ・バランス憲章は、ILO(国際労働機関)が定めたものである。○か×か。

Q1専修学校は、学校教育法第1条に定める「学校」に含まれる。○か×か。

Q2高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。○か×か。

Q3専修学校は、職業もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的とする。○か×か。

Q4専修学校の修業年限は、3年以上と定められている。○か×か。

Q1セリエは、ストレッサーを受けたあとの反応を、警告反応期、抵抗期、疲憊期の3つの時期で示した。○か×か。

Q2汎適応症候群を提唱したのは、ラザルスである。○か×か。

Q3NIOSH職業性ストレスモデルでは、上司・同僚・家族からの支援は、「緩衝要因」とされる。○か×か。

Q4NIOSH職業性ストレスモデルで、ストレス反応に影響するのは仕事上の要因だけであり、年齢や性格などの個人要因は含まれない。○か×か。

Q1若年無業者とは、15〜34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者をいう。○か×か。

Q2若年無業者とは、15〜34歳の完全失業者のことをいう。○か×か。

Q1職能資格制度は、職務遂行能力を等級の決定基準とする、能力主義の制度である。○か×か。

Q2職務等級制度は、人の職務遂行能力を基準にして、社員を格付けする制度である。○か×か。

Q3職務遂行能力と、職務それ自体の両方を基準にする制度を、役割等級制度という。○か×か。

Q4職能資格制度では、職位が上がることを「昇格」、資格が上がることを「昇進」という。○か×か。

Q5職能資格制度は、いったん身についた能力は減らないという能力観を基本とするため、降格はなじまないとされる。○か×か。

Q6職務等級制度では、職務を、必要なスキル、責任、難度などをもとに評価して、職務の価値を決める。○か×か。

Q7「ジョブ型人事指針」は、2024年8月に、内閣官房・経済産業省・厚生労働省が公表した。○か×か。

Q8ジョブ型人事指針は、すべての企業に、同じ方法でジョブ型人事を導入することを求めている。○か×か。

Q9ジョブ型人事指針は、従来の日本の雇用制度について、新卒一括採用が中心で、異動は会社主導であり、従業員の意思による自律的なキャリア形成が行われにくいシステムであったとしている。○か×か。

Q1キャリアコンサルタントに求められる知識として挙げられているグループアプローチには、グループワーク、グループガイダンス、グループカウンセリング、グループエンカウンター、サポートグループがある。○か×か。

Q2キャリアコンサルタントには、若者の職業意識の啓発や、社会的・基礎的能力の習得支援などを効果的に進めるための、グループアプローチを行うことが求められる。○か×か。

Q3グループを活用したキャリアコンサルティングは、キャリアコンサルタントに求められる能力には含まれていない。○か×か。

Q1キャリアコンサルタントには、個人や組織だけでなく、社会一般に対しても、キャリア形成やキャリアコンサルティングの重要性・必要性を、教育・普及することが求められる。○か×か。

Q2キャリアコンサルタントの教育・普及活動は、相談に来た個人に限って行うものであり、組織や社会一般は対象に含まれない。○か×か。

Q3キャリアコンサルタントには、それぞれのニーズを踏まえて、主体的なキャリア形成や、キャリア形成支援に関する研修プログラムを、企画・運営することが求められる。○か×か。

Q1個人の主体的なキャリア形成は、個人と環境(地域、学校・職場などの組織、家族など)との相互作用によって培われる。○か×か。

Q2環境への働きかけは、キャリアコンサルタントが、関係者と関わらずに単独で行うことが求められる。○か×か。

Q3キャリアコンサルタントの任務の範囲や、自身の能力の範囲を超えることについては、適切な専門機関や専門家を選び、相談者の納得を得たうえで、紹介あっせんする。○か×か。

Q4キャリアコンサルタントは、関係機関や関係者と、日頃から情報交換を行い、協力関係を築いていくことが求められる。○か×か。

Q5キャリア形成支援のために、異なる分野の専門家に意見を求めることは、キャリアコンサルタントに求められる能力には含まれない。○か×か。

Q6倫理綱領では、組織と契約関係にあるキャリアコンサルタントは、支援だけでは解決できない環境の問題などを発見した場合、相談者の了解を得たうえで、組織に対して、問題の報告・指摘・改善提案などの調整に努めるとされる。○か×か。

Q1キャリアコンサルタントの活動の限界には、任務上の範囲の限界のほかに、キャリアコンサルタント自身の力量の限界、実践フィールドによる限界がある。○か×か。

Q2活動範囲を超えてキャリアコンサルティングが行われても、効果がないだけであり、相談者に害が及ぶことはない。○か×か。