試験に出る白書・調査・報告書の要点
学科試験では、
更新日: 2026年10月29日
モヤン
白
サニー先生
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労働経済の分析(労働経済白書)
厚生労働省が
- ○「令和6年版 労働経済の
分析」に よると、 無業者の うち求職者を 求職期間別に みると、 「1年以上」と 「1か 月未満」が 多く、 求職の 状況が 二極化している 可能性が ある。 - ○「令和6年版 労働経済の
分析」に よると、 2023年の 女性の 非労働力人口の うち、 働く 希望は あるが 求職活動を していない 就業希望者の 数は、 完全失業者の 数より 多い。 - ○「令和6年版 労働経済の
分析」に よると、 外国人は、 月額賃金が 比較的高い 求人や 年間休日の 多い 求人に 応募しているが、 残業時間が 多い 求人にも 多く 応募している。 - ○「令和7年版 労働経済の
分析」は、 医療・ 福祉や 物流などの 社会インフラ関連職に ついて、 スキルや 経験の 蓄積に 応じて 賃金が 上がるしくみが 相対的に 弱い 可能性を 指摘している。 - ×「令和7年版 労働経済の分析」によると、社会インフラ関連職の賃金カーブの傾きは、非社会インフラ関連職と比べて急である。正しくは緩やかです(第32回)。経験を積んでも賃金が上がりにくいことが、人材確保の課題として取り上げられました。
- ○「令和7年版 労働経済の
分析」に よると、 2024年の 障害者の 雇用者数は、 身体障害者・知的障害者・精神障害者の すべてで 前年より 増加した。 - ○「令和7年版 労働経済の
分析」に よると、 年次有給休暇の 取得率は、 2015年以降、 連続して 上昇している。 - ○令和8年版(2026年9月29日公表)の
分析テーマは 「AI等技術革新が 進む中での 労働市場の 現状と 課題」。 特定の 業務にとどまらない 能力を 「メタスキル」と 呼び、 その 重要性が 高まる 可能性を 指摘している (厚生労働省の 公表資料より)
能力開発基本調査
厚生労働省が
- ○令和6年度能力開発基本調査(事業所調査)に
よると、 キャリアコンサルティングを 行った 効果は、 正社員・正社員以外ともに 「労働者の 仕事への 意欲が 高まった」が 最も 多い。 - ○令和6年度能力開発基本調査(個人調査)に
よると、 キャリアに 関する 相談を する 主な 相手は、 正社員・正社員以外ともに 「職場の 上司・管理者」が 最も 多い。 - ×令和6年度能力開発基本調査(事業所調査)によると、実施したOFF-JTの教育訓練機関は、「民間教育訓練機関」のほうが「自社」より多い。正しくは最も多いのは「自社」です(2級技能検定 第36回)。
- ○令和5年度能力開発基本調査に
よると、 計画的な OJTは、 正社員・正社員以外の どちらに 対しても、 企業規模が 大きくなる ほど 実施率が 高くなる 傾向が ある。 - ×令和6年度能力開発基本調査によると、自己啓発を実施した労働者の割合は、前回より10ポイント以上低下した。正しくは36.8%で、前回より2.4ポイント上昇しています(2級技能検定 第35回で、この記述が不適切とされました)。
- ○令和6年度能力開発基本調査に
よると、 企業が OFF-JTに 支出した 費用の 労働者一人 当たり平均額は、 年1.5万円である。 - ○令和7年度調査(2026年7月31日公表):キャリアコンサルティングを
行うしくみを 導入している 事業所は、 正社員に 対して 48.4%、 正社員以外に 対して 30.1%。 令和6年度は 49.4%と 31.4%(厚生労働省の 公表資料より) - ○令和5年度能力開発基本調査(事業所調査)によると、キャリアコンサルティングを行った効果は「労働者の仕事への意欲が高まった」(正社員47.7%・正社員以外45.2%)が1位、「自己啓発する労働者が増えた」(34.0%・26.4%)が2位。(第27回で出題)
- ○同じ調査で、キャリアコンサルティングを行ううえでの問題点は「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」(正社員41.4%・正社員以外43.4%)が1位、「効果が見えにくい」(37.4%・33.6%)が2位。(令和5年度 能力開発基本調査の概要)
厚生労働白書・男女共同参画白書など
こころの
- ○「男女共同参画白書 令和6年版」に
よると、 未就学児の 育児を しながら 家族の 介護を している 人(ダブルケアを している 人)は、 2022年には、 男女とも 無業者より 有業者の ほうが 多い。 - ○「令和7年版 男女共同参画白書」に
よると、 週の 就業時間が 60時間以上の 雇用者の 割合は、 2014年に 比べて 低下している。 - ○「男女共同参画白書 令和6年版」に
よると、 令和4年度の 男性の 育児休業取得率は、 民間企業17.13%、 国家公務員43.9%、 地方公務員31.8%。 民間企業より 公務員の ほうが 高い。 (第31回で 出題) - ○「男女共同参画白書 令和6年版」に
よると、 第1子の 出産後も 働き続けた 女性の 割合は 69.5%(2015〜2019年に 出産した 人)で、 上がってきている。 (第31回で 出題) - ○「令和6年版 厚生労働白書」は、
ストレスを、 外部からの 刺激(ストレッサー)に よって 心身に 生じる 反応(ストレス反応)の こととし、 両方を 合わせて ストレスと 呼ぶこともある、と 説明している。 - ×「ストレス学説」を唱えたのは、日本の医学者の北里柴三郎である。正しくは、ストレス学説を唱えたのは、生理学者のハンス・セリエです。(第30回で不適切とされた記述)
- ×高齢者のこころの特徴として、結晶性知識(知識や理念)は衰えやすく、流動性知識(反応の速さや問題処理能力など)は保たれやすい。正しくは逆です(第31回)。結晶性の知能は保たれやすく、流動性の知能は衰えやすいとされています。
- ○出産した
女性の 約3〜5割が 経験する マタニティブルーズは 一過性の ものと 考えられているが、 症状が 長引くと 産後うつに 移行する ことがある。 - ○「令和6年版 厚生労働白書」に
よると、 労働時間が 長くなるに つれて、 うつ病・ 不安障害の 疑いが ある 人の 割合が 増加する 傾向が ある。
キャリアコンサルタントに関する報告書
厚生労働省の
- ○「働く
環境の 変化に 対応できる キャリアコンサルタントに 関する 報告書」 (令和3年)は、 キャリアコンサルタントに、 「働く ことに ついての 相談相手」と して 機能し、 キャリア自律の 推進役を 務める ことを 期待している。 - ×「働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書」(令和3年)は、企業のキャリア開発について、連続的・長期的な視点よりも、その年度の事業目標の達成を優先して支援することを求めている。正しくは、その時点ごとの「点と点」の支援にならないよう、連続的・長期的な視点でキャリア形成を支援することが必要だとしています。細切れになりがちな取組を「一本に繋ぐ」支援が期待されています。(第30回で不適切とされた記述)
- ○「働く
環境の 変化に 対応できる キャリアコンサルタントに 関する 報告書」 (令和3年)に よると、 若年層は 高年齢層より キャリアコンサルティングの 経験が 多く、 認知を 高めるには、 特に 中高年齢層を 意識した 支援が 必要である。 - ○「経済社会情勢の
変化に 対応した キャリアコンサルティングの 実現に 関する 研究会報告書」 (令和8年1月)は、 AIが 示す情報の 正確性や 妥当性を 見極め、 倫理面の 問題が 生じない 形で AIを 支援ツールと して 活用する 能力を 求めている。 - ○「経済社会情勢の
変化に 対応した キャリアコンサルティングの 実現に 関する 研究会報告書」 (令和8年1月)は、 企業領域で 必要な 能力と して、 セルフ・キャリアドック導入の メリットに ついて 企業の 理解を 促し、 導入・活用に 向けて 働きかける 能力を 挙げている。 - ×「キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会報告書」(令和5年12月)は、スーパービジョンについて、キャリアコンサルタントは個人の相談支援に特化しているので、個人の成長だけに焦点を当てればよいとしている。正しくは、個人への相談支援だけでなく、企業での組織・環境への働きかけもふくめた内容に応じて、スーパービジョンを行うことが求められています。キャリアコンサルタントとスーパーバイザー双方の活動領域に着目することも大切です。(第30回で不適切とされた記述)
- ○JILPTの「第2回キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査」(労働政策研究報告書No.227、2023年)によると、直近1年間に多かった相談は「現在の仕事・職務の内容」40.4%が1位。「就職・転職活動の進め方」37.8%、「今後の生活設計、能力開発計画、キャリア・プラン等」37.0%が続く。(第29回で出題)
- ○同じ調査で、対応が難しかった相談は「発達障害に関すること」20.5%、「メンタルヘルスに関すること」17.7%、「職場の人間関係」13.3%の順。
- ○同じ調査で、活動の場ごとにいちばん多い相談は、企業が「現在の仕事・職務の内容」(24.8%)、学校・教育機関が「履歴書やエントリーシートの書き方・添削等」(12.7%)、需給調整機関が「就職・転職活動の進め方」(12.0%)。報告書は、企業では今の仕事とその将来の相談が中心、ほかの場では就職・転職の相談が中心とまとめている。(JILPT 報告書No.227)
職業能力開発基本計画・人材開発の報告書
第11次・第12次計画と、
- ○第11次職業能力開発基本計画(令和3年)は、
キャリアコンサルティングの 推進には 産業界・企業の 理解が 不可欠であり、 その 理解を 促す取組を 推進すると している。 - ×第11次職業能力開発基本計画(令和3年)は、企業に関わるキャリアコンサルタントについて、人材育成の取組の改善や組織課題の解決に向けた提案は行わず、労働者のキャリア支援に専念するものとしている。正しくは、労働者のキャリア支援に加えて、その企業の人材育成の取組の改善に向けた提案を行うなど、キャリアコンサルティングで得た知見を企業の制度や運用に活かすことを求めています。(2級技能検定 第35回で不適切とされた記述)
- ○「今後の
人材開発政策の 在り方に 関する 研究会報告書」 (令和7年)は、 企業が 個人の キャリア形成を 伴走して 支援するには 職場の 上司の 役割が 重要で、 キャリアコンサルタントが 上司の キャリア相談を 支える 体制づくりが 求められると している。 - ○第12次職業能力開発基本計画(2026年3月31日策定)の
計画期間は、 令和8年度から 令和12年度までの 5年間(厚生労働省の 公表資料より)
企業のキャリア形成支援に関する資料
セルフ・キャリアドック、
- ○「セルフ・キャリアドック導入の
方針と 展開」 (2017年)に よると、 キャリアコンサルタントは、 従業員の 職業生活の 設計と 能力開発を 支援するとともに、 それが 組織の 活性化に つながると いう 視点を 持つことも 必要である。 - ×セルフ・キャリアドックのキャリア面談は、毎月1回、決められた期日に上司と行うことが原則である。正しくは、面談の時期は「毎月」とは決まっていません。キャリアコンサルティング面談とキャリア研修などを組み合わせて、入社時や一定の年数・年齢などの節目に、体系的・定期的に従業員を支援するしくみです。(2級技能検定 第36回で不適切とされた記述)
- ○「職場に
おける 学び・ 学び直し促進ガイドライン」 (令和4年)は、 管理職などの 現場の リーダーに、 個々の 労働者と 学び・ 学び直しの 方向性や 目標を 擦り合わせる ことを 求めている。 - ○「人材版伊藤レポート2.0」
(2022年)は、 リスキルに 挑戦できる 機会を つくる ため、 労働時間の 一定割合を 学びに 充てる 時間と して 確保する ことが 重要だと している。 - ×「人材版伊藤レポート2.0」(2022年)は、健康経営への投資はエンゲージメントへの効果が乏しいため、優先度を下げたほうがよいとしている。正しくは、健康経営への投資を、個人と組織のパフォーマンスを高めるための重要な投資と捉え、戦略的・計画的に取り組むとしています。社員のWell-beingを高める視点も取り込みます。(2級技能検定 第35回で不適切とされた記述)
学校教育に関する資料
学習指導要領、
- ○高等学校学習指導要領(平成30年)の
総則は、 ガイダンスと カウンセリングの 双方に より、 生徒の 発達を 支援する こととしている。 - ×高等学校学習指導要領(平成30年)の総則は、「教科指導を要としつつ」キャリア教育の充実を図ることとしている。正しくは「特別活動を要としつつ」です(第31回)。この入れ替えは定番のひっかけです。
- ○高等学校学習指導要領(平成30年)で、
横断的・総合的な 学習を 通して、 自己の 在り方 生き方を 考えながら 課題を 発見し解決する 資質・能力の 育成を 目指すのは、 「総合的な 探究の 時間」である。 - ×「生徒指導提要(改訂版)」(令和4年)は、生徒指導とキャリア教育について、それぞれの独自性を尊重し、個別に取り組むことが大切だとしている。正しくは、両者の相互作用を理解して、一体となった取組を行うことが大切だとしています。キャリア教育の中に進路指導が含まれ、生徒指導とキャリア教育は深い関係にあるとされています。(第30回で不適切とされた記述)
- ○インターンシップに
関する 三省合意(令和4年一部 改正)では、 学生の キャリア形成支援の 取組が 4つの タイプに 整理され、 このうち 「インターンシップ」と 称されるのは、 タイプ3と タイプ4である。 - ○中
学校や 高等学校は、 厚生労働大臣に 届け出たうえで、 職業安定機関の 指導・援助を 受けながら、 無料で 職業紹介事業を 行うことができる。 - ○基礎的・汎用的能力の
うち 「課題対応能力」とは、 仕事を する うえでのさまざまな 課題を 発見・分析し、 適切な 計画を 立てて 処理し、 解決する 力の ことである。 - ○専門職大学では、
理論に 精通した 研究者と、 各業界の 現場経験を 持つ実務家の、 両方の 教員から 授業を 受けられる。 - ○中央教育審議会の
答申(2019年)は、 進路指導に ついて、 教師の 業務では あるが、 負担軽減が 可能な 業務と 位置づけている。 - ○令和5年度学校基本調査によると、高等教育機関への進学率は84.0%、大学(学部)への進学率は57.7%で、どちらも過去最高。専門学校への進学率は21.9%で、前年度より低下した。(第29回で出題)
- ○同じ調査の図で、短期大学(本科)への進学率がいちばん高かったのは平成6年度の13.2%。令和5年度は3.4%。(文部科学省 令和5年度学校基本調査)
そのほかの調査・白書
JILPT、
- ○JILPTの
「AIの 職場導入に よる 働き方への 影響等に 関する 調査」 (2025年)に よると、 AI利用者の うち、 AIの 利用前後で 「仕事の 楽しさ」や 「仕事を 通じて 感じる 活力」が 高まったと 答えた 人の 割合は、 否定する 人の 割合を 上回った。 - ○JILPTの
「キャリアコンサルティングの 有用度 及びニーズに 関する 調査」 (2025年)に よると、 相談に よって キャリアや 職業生活が 「変化した」と いう 回答は、 「公的機関」より 「民間の 人材サービス機関」の ほうが 多い。 - ○内閣府男女共同参画局の
調査(2025年)に よると、 育児休業を 取る 前に 将来の キャリアプランを 持っていた 人は、 復帰後の 仕事への モチベーションや 生活全体への 満足度が 高い 傾向に ある。 - ○「令和6年 高年齢者雇用状況等報告」に
よると、 従業員21人以上の 企業の 99.9%が、 65歳までの 雇用確保措置を 実施済みである。 - ○「令和7年版 自殺対策白書」に
よると、 G7各国の 自殺死亡率は、 日本が 最も 高い。 - ○令和5年度雇用均等基本調査によると、育児休業の取得率は女性84.1%、男性30.1%。男性は前回(令和4年度)の17.13%から大きく上がった。(第29回で出題)
- ○同じ調査で、男性の育休の期間は「1か月〜3か月未満」28.0%がいちばん多い。表の「5日未満」と「5日〜2週間未満」を合わせた2週間未満は、平成30年度の71.4%から37.7%に下がった。(厚生労働省 令和5年度雇用均等基本調査)
- ○令和4年労働安全衛生調査(実態調査)によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は63.4%。規模別では10〜29人が55.7%でいちばん低い。取組の内容は「ストレスチェックの実施」63.1%が1位。(第27回で出題)
- ○同じ調査で、仕事で強いストレスになっている内容は「仕事の量」36.3%、「仕事の失敗、責任の発生等」35.9%、「仕事の質」27.1%の順。(厚生労働省 令和4年労働安全衛生調査の概況)
多様な特性への支援
過去問で
- ×性自認とは、恋愛感情や性的な関心が、主にどの性別に向いているかをいう。正しくはそれは性的指向です(2級技能検定 第36回)。性自認は、自分の性をどう認識しているかをいいます。
- ○セクシュアル・マイノリティの
相談者を 支援する ときは、 キャリアコンサルタント自身が 持つ バイアスの 可能性を 自覚し、 性に 対する 自分の 価値観を 認識しておくことが 望まれる。 - ×リハビリテーション・カウンセリングでは、障害のある人が職業につけるよう、その人の障害や低下した身体能力だけに焦点を当てて支援する。正しくは、障害や低下した能力だけでなく、本人の資源や独自性に目を向け、その人が目標を定めて達成できるよう支援します。(第30回で不適切とされた記述)
- ○多文化キャリアカウンセリングでは、カウンセラー自身の中にあるバイアスを十分に意識することが基礎になる。(第27回で適切とされた記述)
モヤン
ひっかけって、
サニー先生
「多い・少ない」
情報確認日: 2026-10-29 / 出典: キャリアコンサルティング協議会・日本キャリア開発協会