最低賃金法

最低賃金法に基づき、国は賃金の最低額を保障する。最低賃金には、都道府県ごとに定められる地域別最低賃金(全労働者に適用)と、特定の産業に定められる特定最低賃金がある。地域別最低賃金は、労働者の生計費・賃金・通常の事業の賃金支払能力を考慮して決定され、生計費の考慮にあたっては生活保護との整合性に配慮するとされる。最低賃金未満の賃金契約は、その部分が無効となり最低賃金額で契約したものとみなされる。派遣労働者には派遣先の地域の最低賃金が適用される点も注意。

最近の動き(2026年10月2日確認)2026年度の改定では、すべての都道府県で時間額54円から65円の引上げとなり、全国加重平均は1,177円になった(10月1日以降、順次改定)。第33回試験(2026年11月)の法令基準日は2026年4月1日なので、これは基準日より後の動きです。時事として知っておきましょう。 出典: 厚生労働省「主な制度変更(令和8年10月)」