職業能力開発基本計画

職業能力開発基本計画は、職業能力開発促進法に基づき、国(厚生労働大臣)が職業訓練や職業能力検定など職業能力開発の基本方針を定めるおおむね5年ごとの計画。近年の計画では、デジタル化への対応(DX人材育成)、労働者の主体的・自律的なキャリア形成支援、キャリアコンサルティングの活用促進、リカレント教育・リスキリングの推進などが柱とされている。試験では「第○次計画の重点」が問われることがあるため、最新の計画の柱を公式資料で確認しておくとよい。

最近の動き(2026年10月2日確認)現在の計画は第12次職業能力開発基本計画(2026年3月31日策定)で、計画期間は令和8年度から令和12年度までの5年間。今後の方向性は、①今後求められるスキルの変化に対応した戦略的な職業能力開発支援の推進、②労働市場でのスキル等の見える化の促進、③個人のキャリア形成と職業能力開発支援の充実、④企業の職業能力開発への支援の充実、⑤多様な労働者の能力発揮に向けた職業能力開発の推進、⑥技能五輪国際大会を契機とした技能の振興、の6つ。出典: 厚生労働省「第12次職業能力開発基本計画」