障害者雇用促進法とは？ ひとことでいうと
会社に一定割合の障害のある人の雇用を義務づけ、働きやすい配慮を求める法律
まずは、ざっくり
会社は、働く人のうち決められた割合(法定雇用率)以上、障害のある人を雇うことになっています。また、その人が力を出せるように、机の高さを変えるなどの工夫(合理的配慮)をすることも義務です。
身近なたとえ
学校の教室にスロープやメガネがあるのと同じ。「がんばれ」と言うだけでなく、環境の方を工夫すれば、みんなが同じ教室で力を発揮できます。
障害者雇用促進法は試験でこう出る
サニー先生
☀️ サニー先生の試験アドバイス
- 「法定雇用率」「納付金制度」「合理的配慮の提供義務」の3点セット。合理的配慮を「努力義務」とするひっかけに注意(義務だよ)。
- 支援機関の名前(地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター)と役割の対応も問われるよ。
障害者雇用促進法の1問1答(当サイトオリジナル)
出題範囲(細目)Ⅱ キャリアコンサルティングを行うために必要な知識 ／ 6 労働政策・労働関係法令・社会保障制度の知識 細目との対応表 ▶︎
Q1障害者雇用促進法で、募集・採用の場面で事業主に合理的配慮の提供が求められるのは、障害者本人から申出があった場合である。○か×か。
正解は ○ — 2級技能検定(第35回)で正しいとされた記述です。
Q2障害者雇用促進法は、事業主に対して合理的配慮の提供を義務づけている。○か×か。
正解は ○ — 合理的配慮は「努力義務」ではなく「義務」です。法定雇用率の対象や支援機関の名前もあわせて問われます。
Q3障害者の雇用(2026年10月時点)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
2.7%への引上げにより、対象は従業員37.5人以上の事業主に広がりました。合理的配慮の提供は義務です。未達成の一定規模以上の企業からは、障害者雇用納付金が徴収されます。(第33回試験の法令基準日は2026年4月1日。これは基準日より後の動きなので、時事として押さえましょう)
Q4法定雇用率が未達成の、一定規模以上の企業からは、障害者雇用納付金が徴収される。○か×か。
正解は ○ — 達成している企業には、調整金などが支給されます。
Q5障害者雇用促進法が差別を禁止しているのは、募集・採用の場面だけである。○か×か。
正解は × — 募集・採用時だけでなく、採用後(賃金・教育訓練・福利厚生など)の差別も禁止しています。
🌈 過去問で確認する
国家資格キャリアコンサルタント試験の過去問題は、2つの試験機関の公式サイトで公開されています(学科試験は両機関共通)。公式ページの過去問PDFで「障害者雇用促進法」が出てくる問題を探して、実際の問われ方を確認してみましょう。
※過去問の本文は試験機関に著作権があるため、当サイトには転載していません。このページの○×問題は当サイトのオリジナルです。
参考文献・参考サイト
※本ページは初心者向けにやさしい表現で説明しています。試験対策では、必ずお手持ちのテキスト・過去問・公式資料もあわせてご確認ください。
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モヤン
