高年齢者雇用安定法とは？ ひとことでいうと
ねえサニー先生、「高年齢者雇用安定法」ってなあに？
65歳までの雇用確保を義務、70歳までの就業機会確保を努力義務とする法律
まずは、ざっくり
長く働きたい人が年齢で仕事を失わないように、「65歳まではみんなが働き続けられるしくみを必ず用意してね(義務)」「70歳までのしくみも、できるだけ用意してね(努力義務)」と会社に求める法律です。
身近なたとえ
マラソンのゴールテープを勝手に手前に置いてはいけないルールのよう。「まだ走れるのに年齢だけを理由に降ろされる」ことがないように、コースを65歳まで(できれば70歳まで)しっかり用意します。
高年齢者雇用安定法は試験でこう出る
サニー先生
☀️ サニー先生の試験アドバイス
- 「65歳まで=雇用確保措置の義務」「70歳まで=就業確保措置の努力義務」。この義務/努力義務の入れ替えが最大のひっかけ。
- 「定年は60歳を下回れない」も基本。65歳までの3つの選択肢(定年引上げ・継続雇用・定年廃止)も覚えてね。
高年齢者雇用安定法の1問1答(当サイトオリジナル)
出題範囲(細目)Ⅱ キャリアコンサルティングを行うために必要な知識 ／ 6 労働政策・労働関係法令・社会保障制度の知識 細目との対応表 ▶︎
Q1高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業確保措置を講じることが事業主の義務とされている。○か×か。
正解は × — 70歳までは「努力義務」。義務なのは65歳までの雇用確保措置です。「65=義務、70=努力義務」で整理しましょう。
Q2高年齢者雇用安定法は、定年を定める場合は、60歳以上とすることを義務づけている。○か×か。
正解は ○ — そのうえで、65歳までの高年齢者雇用確保措置を、義務としています。
Q365歳までの高年齢者雇用確保措置は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかである。○か×か。
正解は ○ — 3つのうち、いずれかを講じることが義務です。
Q465歳までの高年齢者雇用確保措置は、事業主の努力義務である。○か×か。
正解は × — 65歳までは義務です。努力義務なのは、70歳までの就業確保措置です。
Q570歳までの就業確保措置には、業務委託契約や、社会貢献事業への従事は含まれない。○か×か。
正解は × — 定年引上げ、継続雇用、業務委託契約、社会貢献事業への従事などを含む、5つの選択肢があります。
🌈 過去問で確認する
国家資格キャリアコンサルタント試験の過去問題は、2つの試験機関の公式サイトで公開されています(学科試験は両機関共通)。公式ページの過去問PDFで「高年齢者雇用安定法」が出てくる問題を探して、実際の問われ方を確認してみましょう。
※過去問の本文は試験機関に著作権があるため、当サイトには転載していません。このページの○×問題は当サイトのオリジナルです。
参考文献・参考サイト
※本ページは初心者向けにやさしい表現で説明しています。試験対策では、必ずお手持ちのテキスト・過去問・公式資料もあわせてご確認ください。
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モヤン
