副業・兼業ガイドラインとは？ ひとことでいうと
ねえサニー先生、「副業・兼業ガイドライン」ってなあに？
「副業は原則認める方向で」という国の指針。労働時間の通算ルールがポイント
まずは、ざっくり
昔は「よその会社で働くのはダメ」という会社が多かったけれど、いまは国が「原則OKにしましょう」と言っています。ただし、2つの会社の働く時間は合計で数える、という大事なルールがあります。
身近なたとえ
2つの習いごとをかけもちするとき、「宿題の合計量」を親が見て、多すぎたら調整するようなもの。合計で見るのがポイントです。
副業・兼業ガイドラインは試験でこう出る
サニー先生
☀️ サニー先生の試験アドバイス
- 労働時間は事業場が違っても通算(労基法38条)。割増は原則後契約の使用者
- ガイドラインは「原則容認」の方向。モデル就業規則から禁止規定が消えた
- 健康確保(通算での長時間労働防止)が企業側の重要課題として問われる
副業・兼業ガイドラインの1問1答(当サイトオリジナル)
出題範囲(細目)Ⅱ キャリアコンサルティングを行うために必要な知識 ／ 4 企業におけるキャリア形成支援の知識 細目との対応表 ▶︎
Q1「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、企業が副業・兼業を制限できる例として、「労働者の離職につながる可能性がある場合」を挙げている。○か×か。
正解は × — 第31回で不適切とされた記述です。制限が許される例は、業務上の秘密が漏れる場合、競業で自社の利益が害される場合、自社の名誉や信用を損なう行為がある場合などです。
Q2労働基準法上、労働時間は事業場を異にする場合(副業先が別会社の場合)には通算されない。○か×か。
正解は × — 別の会社でも労働時間は「通算」されます(労基法38条)。通算ルールと割増賃金の負担が副業・兼業の2大論点です。
Q3労働の法律と社会保障に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
別の会社でも労働時間は「通算」されます(労基法38条)。通算ルールと割増賃金の負担が副業・兼業の2大論点です。
Q4「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、原則として、副業・兼業を禁止する方向が適当としている。○か×か。
正解は × — 労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向が適当としています。
Q5副業・兼業の労働時間の通算では、まず所定労働時間を、労働契約を先に締結した使用者の分から順に通算する。○か×か。
正解は ○ — 所定労働時間は、契約の先後の順に通算します。所定外労働時間は、実際に行われた順に通算し、通算して法定労働時間を超えた部分について、その時間を働かせた使用者が割増賃金を支払います。出典: 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(2026年10月7日確認)
🌈 過去問で確認する
国家資格キャリアコンサルタント試験の過去問題は、2つの試験機関の公式サイトで公開されています(学科試験は両機関共通)。公式ページの過去問PDFで「副業・兼業ガイドライン」が出てくる問題を探して、実際の問われ方を確認してみましょう。
※過去問の本文は試験機関に著作権があるため、当サイトには転載していません。このページの○×問題は当サイトのオリジナルです。
参考文献・参考サイト
※本ページは初心者向けにやさしい表現で説明しています。試験対策では、必ずお手持ちのテキスト・過去問・公式資料もあわせてご確認ください。
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モヤン
